税金の申告「だけ」税理士にお願いする選択

会社の経理は全部税理士にお願いしている。
月2万円そこらで丸投げできるなら全然ラク。
税理士事務所にお願いしとけば、自分たちはお金の心配はイラナイ。

多くの方がそう考えていらっしゃるでしょう。

そこで今回は

税金の申告だけ税理士にお願いする選択

です。

自分の会社として、「知らなければならないこと」「知らなくていいこと」
はっきり住み分けをしましょう。

税金の申告だけ税理士にお願いする選択

税金の申告のために、税理士事務所にお願いしている会社が多いと思います。
でもその契約はどうなっていますか?

月額顧問料:月3万円
決算料:15万円

とかそんな感じですよね。

・領収書を毎月税理士事務所へ送って、処理してもらう。
・決算の時期になると、あれこれ聞かれる。
・最後に「税額はいくらになりそうですけど、いいですか?」と聞かれて、
・決算書にハンコ押して1年おしまい。

理解できるようで、良く分からないルーティーン。

税理士事務所にお願いしている「お金」のこと
これは2種類に分けられます。

会計の話

日々の売上、原価や経費などがどう動いてるか

税務の話

1年の総まとめの結果、どのくらいの税金を納めるのか

2つをまとめて「お金の話」として税理士事務所はサービスを提供してます。

2つの話をまとめてお願いして、月3万とかなら安いじゃん!
でも、支払うお金だけで考えるのは安易なのです。
自分の手元から手放してはいけないものがあります。

税務は知らなくていい

ぶっちゃけ、税務は知らなくていいです。

1つだけ知っておいてほしいことは。

利益のだいたい3割を税金で持ってかれる。

これだけでOKです!

税務上の調整でいろいろあり、3割より税金が少なくなることもあります。
でもそれは棚ぼたみたいなイメージをもっていればOK。

税金がどうやって計算されているかを知ろうとする意欲は大切です。
でもそれを知ったところで、自分のビジネスには1ミリも役立ちません。

知らなくていいことは、知ろうとしなくてOK
ムダな時間は過ごしてはいけません。

だからこそ、税務の部分は税理士にお願いしましょう。

会計は絶対に手放さない

ちょっと難しいかもしれませんが、会計は自分の手元に置いておきましょう。

目的は

経営意思決定に「数字の裏付け」をつける

です。

これめっちゃ大事です!本当に大事です!

意思決定をする際に、ノリと勢いだけで勝負をかけるのは正直危ないです。
勢いも大事ですが、そこに数字の裏付けがあると、意思決定の品質が爆上がりします。

そんな時間無いよ

それも重々承知です。

「自分でやりましょう」
と言っているわけではありません。

そりゃ自分でできるならやった方が良いですが、時間は無限にあるわけじゃないですからね。

ポイントは、

「会計の機能」を社内で持っておくということです。

「会計の機能」を社内に持つ

経理部を作って、何人か雇うことは会社にとって負担になります。
そこで、社外で構わないので専門家を登用しましょう。

「税理士事務所に資料を送る」

ではなく

「専門家に自社に来てもらって、仕事をしてもらう」

というスタイル。
ぶっちゃけ、税理士事務所に丸投げするより、お金はかかります。
でもその分、経理処理だけじゃなく様々なアドバイスをもらうことができます。

会社に来てもらって、雰囲気を感じ取ってもらう。
そうするとアドバイスも質が変わってきます。

「少しでも一緒に過ごす」

これが一体感を生み出すのでしょう。

会計は絶対に手放さない

何か勝負をしたいとき、裏付けとなる情報がそばに無いと不安になります。
会計を手放してしまうと、情報がタイムリーに出てこないこともあります。

だからこそ、会計は手放さないでほしい。
そして、会計をコントロールしてくれる専門家を内部メンバーとして迎える選択はいかがでしょうか。

税務の話のところだけ、税理士事務所にお願いするという
うまい活用方法もあります。

安いもいいけど、新鮮な情報はそれを上回る価値がありますよ!

ではまた!

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